釜石市議会 2022-09-06 09月06日－02号
次に農業につきましては、地形的な制約により、もとより脆弱な農業生産活動が、就業者の減少によりさらに縮小している状況にあります。 当市の農業産出額は、平成30年までは約３億7000万円で、うち畜産業が約２億4000万円でありましたが、主要企業が廃業した令和元年以降は、約１億7000万円から１億8000万円で推移し、就業者数及び産出額ともに、県内33市町村で最下位という厳しい状況にあります。
次に農業につきましては、地形的な制約により、もとより脆弱な農業生産活動が、就業者の減少によりさらに縮小している状況にあります。 当市の農業産出額は、平成30年までは約３億7000万円で、うち畜産業が約２億4000万円でありましたが、主要企業が廃業した令和元年以降は、約１億7000万円から１億8000万円で推移し、就業者数及び産出額ともに、県内33市町村で最下位という厳しい状況にあります。
今後の雪解けによる被害調査でさらに被害額は増えるものと思われ、本市の今後の農業生産活動に大きな影響を及ぼすことが懸念されています。 本市といたしましては、大雪被害発生以降、県南地域の農協、市町、県などの関係機関において被害の情報共有や農業者への当面の対応などを協議するとともに、国及び県に対し早急な支援を要望してまいりました。
３件目の中山間地域の振興策についての１点目、中山間地域等直接支払制度第５期対策における集落機能強化加算の推進についての１つ目、中山間地域等直接支払制度における集落協定数及び面積についてのお尋ねでありますが、中山間地域等直接支払制度につきましては、農業の生産条件が不利な地域における農業生産活動を継続するための支援制度として、平成１２年度から始まり、平成２７年度からは法律に基づく安定的な制度として実施されております
経営体の大半を占める家族農業が、農業生産活動を通じて農村文化の伝承や美しい農村環境の保全などで、農業、農村が持つ多面的機能の維持を今後も担う必要があります。 １つ目に、家族農業の果樹、野菜等の園芸作物の生産に対する支援策をお聞きします。 その家族農業についての園芸作物の生産振興で、市が現在特に力を入れている支援策と、今後において特に力を入れようとしている支援策を伺います。
農業生産活動が円滑に行われるよう国や県等の補助事業の活用も検討しながら対応をしてまいります。 最後に、３点目の販路開拓等による支援の方策展開についてお答えいたします。 農畜産物の販路開拓や販売促進についてはＪＡいわて中央が主体となり取り組んでおり、町ではその支援をしてきたところであります。
また、みんなが住んでみたくなる農村は、地域における農業生産活動を通じ、緑豊かな自然環境、美しい農村景観が創出され、農村ならではの伝統文化、食文化等が継承されるとともに、地域コミュニティーが醸成されている状況と考えております。
上段、農業農村直接支払事業費は、農業農村の多面的機能の維持、発揮を図るため、それを支える地域活動、農業生産活動の継続、自然環境の保全に資する農業生産活動を支援するものです。 １７２ページをお願いいたします。下段、２項２目林業振興費の１７３ページ下段、森林環境整備事業費は、森林環境譲与税を活用し、森林経営管理制度への移行に向けた取組を行うとともに、適切な森林管理のための支援を実施するものです。
また、農道、用水路等の改修を計画的に実施することで持続可能な農業生産活動を推進し、農業者の生活向上を図ってまいります。 増加傾向にある鳥獣による農作物被害につきましては、防止対策の取組を継続するとともに、捕獲した野生獣肉の有効活用について検討をしてまいります。
その実現に向けては、貴重な経営資源である農地を有効に活用し、農業所得の確保と農村環境の保全を図ることが重要と考えており、農業生産活動を行う意欲のある家族経営の農家、集落営農組織、法人経営体等の多様な担い手や新規就農者の確保・育成が大きな課題となっております。 現在、町では、地域農業の将来像を考える「人・農地プラン」の取り組みを各地域において進めているところです。
次に、中山間地域等直接支払制度との相乗効果についてですが、中山間地域等直接支払交付金制度は、主に急傾斜地等の農業生産条件が不利な中山間地域における農業生産活動に支援を行う制度となっており、多面的機能支払交付金とは別な活動組織により活動しているものであります。
我が国においては、農業、農村環境の維持のため多面的機能支払制度や中山間地域等直接支払制度を通じた農業生産活動、国土の保全、水源の涵養、自然環境保全、良好な景観の形成等を進める施策を行っているわけでございますが、それに加えて食料の安定供給や農業の持続的な発展のために各種の施策を講じております。
また、４つ目といたしましては、環境にやさしい農業の推進であり、環境に配慮した農業支援、農業・農村の多面的機能を支える支援、中山間地域等の農業生産活動の支援を行ってございます。 また、５つ目といたしまして、活力ある農業の形成であり、産直施設などへの取組みに対する支援、グリーンツーリズムなどの農村と都市との交流の推進を行ってございます。
次に、中山間地域の支援策でございますが、市内の中山間地域の状況については、後継者不足、農業従事者の高齢化のために農地が荒廃し、耕作放棄となっている農地が増加している状況の中で、国の制度である中山間地域等直接支払制度や多面的機能支払制度を活用して、地域の取り組みによる持続的な農業生産活動及び農地の保全活動など、農業の多面的機能の維持への支援を行っているところでございます。
５目農地費の１６９ページ上段、農業農村直接支払事業費は、農業農村の多面的機能の維持、発展、波及を図るため、農業生産活動を支援するものです。７目農村青少年育成対策費の１６９ページ中段、農業人材育成事業費は、地域おこし協力隊制度を活用し、地域や農業経営体と連携して人材確保に取り組むものです。
農地等の保全管理は、農業生産活動の基盤となるだけではなく、地域資源と位置付けて保全管理をすることで、地域の結びつき、魅力づくりを進める共同活動としてコミュニティー意識の高揚につながるものと考えており、多面的機能支払交付金や中山間地域等直接支払などを活用しながら支援をしてまいります。 以上、農業振興についての答弁といたします。 ○議長（武田平八君） ６番議員。
特に近年は、気候変動や人口の増大などで、世界的規模での食料不足の懸念が強まる中、小規模家族農業を中心とした農業の再建が、待ったなしであるということも言われていますが、高齢化の進む中で、当市の農業生産活動の状況はどのようになっているのかお聞きいたします。 当市の学校給食には、長年にわたり地元の産直野菜や果物が活用され、子供たちの食育に大きな役割を果たしています。
当町の農業は、平たん地域、中山間地域など、それぞれの地域特性に応じた農業生産活動が行われております。今後とも地域の強みを生かした農業の振興を図ってまいります。 町の農業の基幹となる水田農業については、売れる米づくりとともに、転作作物でニーズの高い品目の生産や主産地化に必要な機械・施設の導入を支援し、収益性の高い農業経営を育成をいたします。
このようなことから、国の制度であります中山間地域等直接支払制度などを活用しまして、地域の農業生産活動に対する支援を引き続き行ってまいります。
また、水路や農道の維持など地域の協働活動を支援する多面的機能支払交付金、それから農業生産の条件が平場に比べて不利な中山間地域での農業生産活動などへ支援を行う中山間地域等直接支払制度というものがございますが、これについては活用が少ない地区もございますことから、今後も積極的に対象地区の掘り起こしを行いながら、有利な事業に取り組んでいただいて、米の直接支払交付金の廃止に伴う影響、これを少しでも抑えられるように
このため、国の制度である中山間地域等直接支払制度などを活用いたしまして、地域の農業生産活動などへの支援を行ってきているところでございます。 中山間地域等直接支払交付金の平成28年度の交付実績としては、約8,379ヘクタールの農地を対象として、約12億3,600万円を交付したところでございます。